
TokenPocket(トークンポケット)で仮想通貨投資を始めたら、「USDTを日本円に換金して全額出金申請」をした途端に「確認中」状態が続き、サポートに連絡すると「うちとは関係ないサイト」と一蹴され、オンラインサポートも「一時的に接続が切れています」として繋がらず、最終的に数百万円の「認証金」を要求された。
このような被害が急速に拡大しており、「必ず儲かる」という甘い言葉に騙された投資家から悲痛な声が上がっています。
詳しく調査してみると、TokenPocketを名乗るサービスには英国企業を主張しながらドメイン登録地が中国・広東省で矛盾している、運営会社の事業内容が「職業紹介機関」とされ仮想通貨業務と無関係、金融ライセンス情報が一切記載されていないなど、組織的な詐欺の疑いが極めて濃厚な実態が浮かび上がりました。
本記事では、TokenPocketの危険性について詳細な検証結果をお伝えします。
それでは、調査で判明した事実を順番に解説していきます。


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この記事の監修者
安田 健司
情報セキュリティ・詐欺検証専門家
情報セキュリティ分野で10年以上の実務経験を持つ専門家。300件以上の詐欺案件を検証・分析し、消費者の皆様を詐欺被害から守る活動を続けています。最新のセキュリティ技術動向も調査し、実務に基づいた現実的なアドバイスを提供しています。
仮想通貨詐欺の疑いがあるTokenPocket(トークンポケット)の正体
ここでは、TokenPocketを名乗るサービスがどのような組織によって運営されているのか詳しく分析します。
TokenPocket(トークンポケット)は正規ウォレット名称を悪用した偽サービス
TokenPocketを名乗るサービスの詳細を分析した結果、正規のTokenPocketウォレットとは全く別の詐欺的サービスが存在することが判明しました。
項目 | 内容 |
---|---|
名称 | TokenPocket |
URL | https://www.tokenpocket.pro |
運営会社 | TP Global Ltd. |
会社登録国/地域 | 英国 |
所在地 | 85 グレート ポートランド ストリート、1 階、ロンドン、W1W 7LT |
代表者名 | ベンジャミン・ピックフォード |
メールアドレス | service@tokenpocket.pro |
電話番号 | 不明 |
ライセンス | 不明 |
詐欺を見分ける決定的な証拠として、被害報告で確認される以下の機能は、正規のTokenPocketには一切存在しません。
- 「フィアット通貨取引で振込依頼」
- 「USDTを日本円に換金して全額出金」
- 「法定通貨の直接出金・入金」
正規のTokenPocketは仮想通貨ウォレットアプリであり、このような法定通貨との直接交換機能は提供していません。
これらの機能を謳うサービスは、詐欺業者が正規TokenPocketの知名度と信頼性を悪用してでっち上げた偽機能です。
運営実態の致命的矛盾と不透明な企業情報
TokenPocketを名乗るサービスには、運営情報に深刻な矛盾があります。
- 事業内容が不一致:会社登録は「職業紹介業」で、仮想通貨事業と無関係
- 代表者の不自然な兼任:住宅関連企業の役員を兼任
- サイトの粗雑さ:規約は機械翻訳、問い合わせも機能せず
信頼性のある仮想通貨サービスとは到底言えず、典型的な詐欺サイトの特徴を示しています。
正規TokenPocket(トークンポケット)にはない機能を謳う明確な詐欺証拠
偽TokenPocketには、正規版には存在しない機能や典型的な詐欺手口が確認されています。
- 偽アプリの模倣:青いアイコンなど正規デザインを装い信用させる
- 存在しない機能を宣伝:「日本円換金」や「法定通貨取引」などを虚偽表示
- 典型的な詐欺プロセス:少額成功で信用を得て、高額投資後に出金拒否
正規TokenPocketにはない機能を謳っている時点で、明確な詐欺の証拠です。
TokenPocket(トークンポケット)の金融ライセンス保有状況を検証
仮想通貨取引所の信頼性を判断する上で、適切なライセンスの保有は必須条件です。
TokenPocketを名乗るサービスのライセンス状況について詳しく調査しました。
日本の規制当局への登録状況
金融庁の登録業者リストを確認しましたが、TokenPocketの名前は一切掲載されていませんでした。
無登録業者との取引は、トラブルが発生しても法的保護を受けられない可能性が高く、極めて危険です。
海外ライセンスの実態が不明
TokenPocketを名乗るサービスの公式サイトには、金融ライセンスに関する情報が一切記載されていません。
英国に拠点を置くと主張しているにもかかわらず、英国金融行動監視機構(FCA)など、関連する金融規制当局からのライセンス取得を証明する情報は皆無です。
正規の金融機関であれば、ライセンス情報は信頼性の証として必ず詳細に公開します。
ライセンス番号も発行機関も記載されていない時点で、正規の金融サービスとしての信頼性は完全にありません。
第三者機関での評価
世界中の金融業者情報を網羅するWikiFXでも、TokenPocketの情報は全く確認できませんでした。
情報が存在しないということは、極めて新しい業者であるか、短期間で消失する前提の詐欺サイトである可能性が高いです。
TokenPocket(トークンポケット)のドメイン情報から見える運営実態
ウェブサイトの素性を探る上で、ドメイン登録データは貴重な手がかりとなります。
TokenPocketのドメインを技術的に分析した結果を報告します。
運営者情報の透明性
項目 | 内容 |
---|---|
ドメイン文字列 | www.tokenpocket.pro |
ドメイン登録日 | 2018年2月27日 |
レジストラ | 不明(中国系レジストラの可能性) |
登録国 | 中国(広東省) |
登録者情報 | 非公開(プライバシー保護により完全匿名化) |
ドメイン情報から重大な問題が発見されました。
金融サービスを提供する企業であるにもかかわらず、企業名や連絡先を一切開示しないのは極めて不自然であり、追跡を困難にする意図的な隠蔽工作と考えられます。
不可解な所有権の記載
最も決定的な詐欺の証拠として、以下の地理的矛盾があります。
主張: 英国ロンドンに拠点を置く「TP Global Ltd.」による運営
実際: ドメイン登録地は中国・広東省、レジストラも中国系の可能性
この矛盾は、運営者が意図的に身元を偽装していることを示す決定的な証拠です。
さらに、中国系のレジストラとWhoisサーバーの使用は、過去に多くの仮想通貨詐欺サイトで悪用されてきたパターンと完全に一致します。


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TokenPocket(トークンポケット)の口コミ・評判では「出金できない」との声あり
TokenPocketに関する口コミや評判について、各種プラットフォームで調査を行いました。
その結果、深刻な被害報告が複数確認されています。
Yahoo!知恵袋での相談事例
anaさん
2024/12/25 21:03
1回答
Token Pocketのフィアット通貨取引で振込依頼をだしましたが半日たっても今だに入金がありません。
いつまで待てばよいでしょう?
前2回2〜3時間で完了しました。引用元:Yahoo!知恵袋
TokenPocketを名乗る偽サービスで「振込依頼後に入金されない」との報告が相次いでいます。
正規のTokenPocketは仮想通貨ウォレットであり、法定通貨の出金機能はありません。
出金遅延や「税金・手数料の支払い」を要求される場合、それは典型的な詐欺です。
追加送金は絶対に避けてください。
SNSでの情報
X(旧Twitter)では、TokenPocketに関する具体的な投稿は見つかりませんでした。
詐欺相談なび・詐欺被害ジャパン
「詐欺相談なび」や「詐欺被害ジャパン」を確認しましたが、TokenPocketを名乗るサービスに関する口コミは一切見つかりませんでした。
通常であれば被害報告が複数寄せられるはずなのに全く情報がないのは不自然で、意図的に口コミが削除されている可能性も考えられます。


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TokenPocket(トークンポケット)のトラブルに巻き込まれた場合の対応策・相談先
TokenPocketでトラブルに遭遇した場合、どのような対処法があるのか詳しく解説します。
最初の出金成功に安心して高額投資してしまった方も、まだ諦める必要はありません。
警察相談における現実的な障壁
TokenPocketの被害を警察に相談する際、いくつかの困難が予想されます。
詐欺の立証には「騙す意図」の証明が必要ですが、「手続き上の問題」「追加費用」といった言い訳をされると、詐欺と断定することが困難です。
また、英国企業を名乗りながらドメイン登録地が中国という矛盾した状況、完全匿名化された運営者情報では、国際捜査の糸口すらつかめません。
警察は詐欺の証拠が不十分だと被害届を受理してくれない可能性も。
実態が完全に詐欺であると証明する資料を作成するのは非常に難しく、一般の方がご自身で対応するハードルは相当高いと言えます。
警察は刑事事件を扱う機関であり、被害金の回収は民事の領域となるため、お金が戻ってくる保証はありません。
法律事務所利用時の実際の制約
弁護士への依頼も選択肢の一つですが、TokenPocketのようなケースでは大きな制約があります。
最大の問題は、訴訟相手の特定が困難なことです。
偽の住所、機能していない運営会社のウェブサイト、完全に匿名化されたドメイン情報など、法的手続きを進めるための基本情報が信頼できません。
早期対応と証拠保全の重要性
仮想通貨詐欺被害対処法フローチャート
被害回復のためには、以下の証拠を速やかに保全することが重要です。
- 取引画面の全記録(特に初期の出金成功画面)
- 「必ず儲かる」等の勧誘メッセージ
- サポートとのやり取り(連絡が取れなくなる前後)
- 入金記録と送金明細
- SNSやマッチングアプリでの勧誘内容
- 虚偽のライセンス表示画面(特にMSBライセンスの誤用)
ドメイン登録から数年経過していても、突然サイトが消える可能性は常にあります。
証拠が消える前に、できる限り多くの情報を保存しておくことが肝心です。
専門調査会社への相談が最も効果的


TokenPocketのような複雑な詐欺案件では、専門的な調査技術を持つ調査会社への相談が最も現実的な選択肢となります。
専門調査会社が提供する包括的サポート
- 仮想通貨取引所の運営実態と関連組織の詳細調査
- ブロックチェーン技術を活用した送金先の追跡
- 詐欺を立証する証拠資料の収集と法的分析
- 同様被害者の情報収集と被害パターンの解明
- 警察への被害届提出時に必要な証拠資料の作成
- 弁護士による法的手続きをサポートする詳細な調査報告書の提供
- 国際的な返金交渉の戦略提案とサポート
専門調査会社は、偽の住所や著名人悪用といった詐欺サイトの調査経験を豊富に持っています。
過去に金融庁から警告を受けた詐欺サイトと酷似する住所や、堀江氏の画像を悪用する手口から、運営グループの特定につながる手がかりを見つけ出すことができます。
特に重要なのは、調査会社が作成する「被害証明書類」です。
これにより、警察や弁護士への相談がスムーズに進み、被害回復の可能性が格段に向上します。
無料の一次調査では、あなたの被害状況を詳しく分析し、返金可能性を専門的に診断してもらえますよ。


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TokenPocket(トークンポケット)の仮想通貨詐欺について調査してみた結論


TokenPocketについて徹底的に調査した結果、以下の危険な実態が明らかになりました。
- 正規TokenPocket名称の悪用: 正規ウォレットにはない「フィアット通貨取引」「日本円換金」機能を謳う明確な詐欺証拠
- 運営実態の致命的矛盾: 英国企業主張vs中国ドメイン登録、事業内容「職業紹介機関」vs仮想通貨業務
- 金融ライセンス完全欠如: 国内外でライセンス情報が一切存在しない無許可営業
- 第三者機関での情報皆無: WikiFXに掲載されず正規金融業者として認知されていない
- 偽アプリによる信用偽装: 「青いアイコンのiOSアプリ」など正規アプリ酷似デザイン
- 段階的詐欺プロセス: 出金申請後の「確認中」凍結→サポート責任回避→高額認証金要求
- 警察からの詐欺認定: 実際の被害者が警察から「詐欺の可能性が高い」と指摘された事例
- 完全な資金持ち逃げ: 元本すら返金しない規定による全資産消失
これらの証拠は、TokenPocketが計画的な詐欺サイトである可能性を強く示しています。
しかし、被害に遭われた方も希望を捨てる必要はありません。
専門調査会社の技術により、複雑な国際詐欺案件でも資金回収への道筋をつけることが可能です。
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