
Procyonで仮想通貨投資を始めたら、最初は問題なく取引ができていたのに、出金しようとした途端にアカウントが凍結され、サポートと連絡が取れなくなった。
このような被害が急速に拡大しており、「必ず儲かる」という甘い言葉に騙された投資家から悲痛な声が上がっています。
詳しく調査してみると、Procyonは「プロキオンラボ株式会社」という運営会社名を掲げながら、記載されているシンガポールの住所に実在せず、利用規約すら存在しないという不可解な実態が浮かび上がりました。
本記事では、Procyonの危険性について詳しく検証した内容をお伝えします。
それでは、調査で判明した事実を順番に解説していきます。


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この記事の監修者
安田 健司
情報セキュリティ・詐欺検証専門家
情報セキュリティ分野で10年以上の実務経験を持つ専門家。300件以上の詐欺案件を検証・分析し、消費者の皆様を詐欺被害から守る活動を続けています。最新のセキュリティ技術動向も調査し、実務に基づいた現実的なアドバイスを提供しています。
仮想通貨詐欺の疑いがあるProcyonの正体
ここでは、Procyonがどのような組織によって運営されているのか詳しく分析します。
Procyonは実態不明の仮想通貨取引所
Procyonの公式サイトを詳細に分析した結果、金融サービスとして必要な情報がことごとく欠落していることが判明しました。
項目 | 内容 |
---|---|
名称 | Procyon |
URL | https://procyon.vip/ |
運営会社 | プロキオンラボ株式会社 |
会社登録国/地域 | シンガポール |
所在地 | 11-53 PAYA LEBAR SQUARE、60 PAYA LEBAR ROAD、シンガポール 409051 |
代表者名 | 不明 |
メールアドレス | support@procyon.vip |
電話番号 | 不明 |
ライセンス | 不明 |
最も重大な問題は、公式サイトに記載されている住所の虚偽性です。
「11-53 PAYA LEBAR SQUARE、60 PAYA LEBAR ROAD、シンガポール 409051」という住所について現地調査を行ったところ、Paya Lebar Squareというショッピングビルは実在しますが、このビル内に「プロキオンラボ株式会社(PROCYON LABS PTE. LTD.)」という名前の企業は存在しませんでした。
このビル内にはいくつかの金融オフィスも入っているものの、Procyonの運営会社の実在は確認できず、これは意図的な住所詐称であり、利用者を騙すための巧妙な手口と考えられます。
虚偽住所による信用偽装の実態
さらに深刻なのは、公式サイト内に利用規約などの基本的な約款が存在しない点です。
サポートセンターにいくつかのポリシーは記載されていますが、金融サービスとして必須である利用規約についてはページ自体が存在しません。
これらが全く存在しないということは、利用者の権利保護を全く考慮していない証拠です。
運営会社の不審な事業内容と実態隠蔽
「プロキオンラボ株式会社(PROCYON LABS PTE. LTD.)」を調査したところ、2022年に登録されたばかりの新設企業であることが分かりました。
しかし、公式サイトは存在せず、企業情報サイトにも「商品の卸売業を営んでいる」といった曖昧な記載しか確認できません。
さらに不審なのは「二次事業はコンピューターおよびオフィス機器の消耗品の小売販売」との記載です。
仮想通貨取引所を運営する金融会社と消耗品小売業の関連性は全く不明で、事業実態を偽装するための隠れ蓑である可能性が極めて高いと考えられます。
Procyonの金融ライセンス保有状況を検証
仮想通貨取引所の信頼性を判断する上で、適切なライセンスの保有は必須条件です。
Procyonのライセンス状況について詳しく調査しました。
日本の規制当局への登録状況
金融庁の登録業者リストを確認しましたが、Procyonの名前は一切掲載されていませんでした。
無登録業者との取引は、トラブルが発生しても法的保護を受けられない可能性が高く、極めて危険です。
海外ライセンスの実態が不明
Procyonの公式サイト内には、明確なライセンスに関する言及が一切ありません。
シンガポールを拠点と主張しているにもかかわらず、シンガポール金融管理庁(MAS)からの認可や規制に関する記載は皆無です。
シンガポールで金融サービスを提供するには、MASからの適切なライセンスが必要ですが、Procyonがどの国でライセンスを有しているのかを確認することはできませんでした。
第三者機関での評価
金融業者の情報を網羅的に収集しているWikiFXでは、Procyonに関する情報は一切登録されていません。
今回のように、そもそも情報自体が存在しないというのは、その存在自体が極めて疑わしいことを示しており、非常にリスクの高い状況です。
第三者機関からこのような扱いを受けている時点で、利用は避けるべきでしょう。
Procyonのドメイン情報から見える運営実態
ウェブサイトの素性を探る上で、ドメイン登録データは貴重な手がかりとなります。
Procyonのドメインを技術的に分析した結果を報告します。
運営者情報の透明性
項目 | 内容 |
---|---|
ドメイン文字列 | procyon.vip |
ドメイン登録日 | 2021年10月20日 |
レジストラ | Blue Razor Domains, LLC |
登録国 | アメリカ(Domains By Proxy, LLC経由でアリゾナ州に登録) |
登録者情報 | 完全匿名(プライバシー保護) |
このドメインは2021年10月20日に登録されており、既に数年が経過していますが、登録者の情報は完全に匿名化されており、誰が運営しているのか確認できない点が大きな懸念材料です。
実在する企業が金融や仮想通貨関連事業を行う場合、通常は登録者情報を公開し、企業サイトやライセンス情報と紐づけるのが一般的。
こうした基本的な情報公開がない場合、それだけで「資金を預けるには危険なサイト」である可能性が高いといえます。
不可解な所有権の記載
レジストラは Blue Razor Domains, LLC(GoDaddy系列) で、詐欺サイトにもよく使われる「Domains By Proxy, LLC」を経由して登録されています。
これらは運営実態を隠し、追跡を困難にする典型的な手口であり、匿名性の高いサイトには注意が必要です。


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Procyonの口コミ・評判では「出金できない」との声あり
Procyonに関する口コミや評判について、各種プラットフォームで調査を行いました。
その結果、深刻な被害報告が複数確認されています。
Yahoo!知恵袋での相談事例
Yahoo!知恵袋では、Procyon自体の相談はまだ確認できませんでした。
ただし、類似の手口による被害報告は増加傾向にあります。
SNSでの情報
X(旧Twitter)でも、Procyonに関する具体的な投稿は見つかりませんでした。
詐欺相談なびでの口コミ
詐欺相談ナビでは、以下のような口コミが確認されています。
24/10/23 14:22:45
Procyon(偽) 返金してもらいたいですね
24/10/22 11:51:31
Procyon(偽) 解決に向けて早めの行動をしてください
24/10/21 12:10:30
Procyon(偽) 危険かと思われます、気を付けてください
24/10/18 17:22:45
仮想通貨に興味を持ち、procyon.vipという取引所を利用しましたが、結果的に詐欺に遭ってしまいました。最初は順調に取り引きができましたが、突然アカウントへのアクセスができなくなり、資産もすべて失いました。何度もサポートセンターに連絡しましたが、全く対応してもらえず、完全にだまされました。あまりにも信じていたため、大きなショックを受けています。この経験は一生忘れられません。
24/10/18 00:28:01
Procyonを利用していたのですが、非常に悪い経験をしました。入金は問題なく進めましたが、出金を試みると突然アカウントが凍結され、サポートは一切応答しませんでした。やはり詐欺だったのです。もっと前に調べておくべきだったと非常に後悔しています。皆も気をつけてください。
引用元:詐欺相談ナビ
詐欺被害ジャパンでの口コミ
詐欺被害ジャパンでは、以下のような口コミが確認されています。
24/10/17 21:59:39
FX投資詐欺Procyon 返金・出金できない
24/10/18 17:23:22
私はProcyonという仮想通貨取引所で全財産を失いました。最初は正常に取引ができていたため信頼していたのですが、ある日突然アカウントが凍結され、資金を引き出すことができなくなりました。多くのサポートへの問い合わせも全て無視され、完全に詐欺に遭ったことを悟りました。すべての資産を失って途方に暮れています。この取引所が詐欺を行っていることを知らなかったとはいえ、本当に後悔しています。
24/10/22 11:51:11
Procyon(偽) 危険かと思われます、気を付けてください
24/10/23 14:22:21
Procyon(偽) 解決に向けて早めの行動をしてください
24/10/24 12:30:21
Procyon(偽) 返金してもらいたいですね
引用元:詐欺被害ジャパン
また、「Procyonは危ない取引所」「Procyon詐欺!」など複数の警告が発せられており、危険度の高さがうかがえます。
報告されている被害パターンをまとめました。
- 最初は正常に取引ができることで信頼を獲得する「ハニーポット型詐欺」
- 入金は問題なく進むが、出金段階で問題が発生
- 出金申請時に突然アカウントが凍結される
- サポートセンターが一切応答しなくなる
- アカウントへのアクセス自体ができなくなる
- 資産がすべて失われ、連絡手段も断たれる
これらの具体的な口コミ情報からも分かるように、Procyonは典型的な投資詐欺サイトの特徴を持っており、絶対に利用を避けるべき危険なサイトです。


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Procyonのトラブルに巻き込まれた場合の対応策・相談先
Procyonでトラブルに遭遇した場合、どのような対処法があるのか詳しく解説します。
最初の出金成功に安心して高額投資してしまった方も、まだ諦める必要はありません。
警察相談における現実的な障壁
Procyonの被害を警察に相談する場合、いくつかの障壁があります。
アカウント凍結やアクセス不能といった状況を証明する具体的な証拠(スクリーンショット、取引履歴など)がなければ、詐欺を立証する証拠を集めて整理できていないと、証拠不十分として被害届が受理されません。
また、運営実態が全く不明で、シンガポールの住所も虚偽である可能性が高いため、国際捜査の糸口をつかむのは不可能。
警察は刑事事件として扱いますが、被害金の回収は民事の領域となるため、お金が戻る保証はありません。
実態が完全に詐欺であると証明する資料を作成するのは非常に難しく、一般の方がご自身で対応するハードルは相当高いと言えます。
法律事務所利用時の実際の制約
弁護士への依頼も選択肢の一つですが、Procyonのようなケースでは大きな制約があります。
最大の問題は、訴訟相手の特定が困難なことです。
偽の住所、機能していない運営会社のウェブサイト、完全に匿名化されたドメイン情報など、法的手続きを進めるための基本情報が信頼できません。
早期対応と証拠保全の重要性
仮想通貨詐欺被害対処法フローチャート
被害回復のためには、以下の証拠を速やかに保全することが重要です。
- 取引画面の全記録(特に初期の出金成功画面)
- 「必ず儲かる」等の勧誘メッセージ
- サポートとのやり取り(連絡が取れなくなる前後)
- 入金記録と送金明細
- SNSやマッチングアプリでの勧誘内容
- 虚偽のライセンス表示画面(特にMSBライセンスの誤用)
運営実態が不透明で住所も虚偽である可能性が高いProcyonは、サイトが突然消える危険性があります。
証拠が消える前に、できる限り多くの情報を保存しておくことが肝心です。
専門調査会社への相談が最も効果的


Procyonのような複雑な詐欺案件では、専門的な調査技術を持つ調査会社への相談が最も現実的な選択肢となります。
専門調査会社が提供する包括的サポート
- 仮想通貨取引所の運営実態と関連組織の詳細調査
- ブロックチェーン技術を活用した送金先の追跡
- 詐欺を立証する証拠資料の収集と法的分析
- 同様被害者の情報収集と被害パターンの解明
- 警察への被害届提出時に必要な証拠資料の作成
- 弁護士による法的手続きをサポートする詳細な調査報告書の提供
- 国際的な返金交渉の戦略提案とサポート
専門調査会社は、偽の住所や著名人悪用といった詐欺サイトの調査経験を豊富に持っています。
虚偽住所、利用規約の不存在、WikiFXでの情報なし、ドメイン情報の匿名性など、Procyon特有の手口から運営グループの特定につながる手がかりを見つけ出すことが可能。
特に重要なのは、調査会社が作成する「被害証明書類」です。
これにより、警察や弁護士への相談がスムーズに進み、被害回復の可能性が格段に向上します。
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Procyonの仮想通貨詐欺について調査してみた結論


Procyonについて徹底的に調査した結果、以下の危険な実態が明らかになりました。
- シンガポール住所は虚偽で、記載されたビルに運営会社は実在しない
- 利用規約などの基本的な約款が一切存在しない
- 運営会社の事業内容が「コンピューター消耗品小売」という不審な記載
- 2022年設立の新設企業で実績も信頼も不十分
- 日本の金融庁に未登録、シンガポールライセンス情報も皆無
- WikiFXでも情報が一切存在しない異常な状況
- ドメイン登録情報が完全匿名で追跡困難
- 「Domains By Proxy, LLC」による典型的な詐欺サイトパターン
- 最初は正常取引で信頼させる「ハニーポット型詐欺」の典型的手口
- 出金申請時の突然のアカウント凍結
- サポートセンターの完全無応答
- アカウントアクセス不能による資産強奪
- 全財産を失う深刻な被害の多発
これらの証拠は、Procyonが計画的な詐欺サイトである可能性を強く示しています。
しかし、被害に遭われた方も希望を捨てる必要はありません。
専門調査会社の技術により、複雑な国際詐欺案件でも資金回収への道筋をつけることが可能です。
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